認定経営革新等支援機関

こんな悩みを抱えている方、ご相談ください

「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「事業計画を策定したい」「取引先を増やしたい」「販売を拡大した」など、中小企業・小規模事業者が抱える悩みは多岐にわたります。
高い専門性をもった認定支援機関が、次のような中小企業・小規模事業者の悩みについて支援をします。

自社の経営を見える化したい
企業に密着した、きめ細やかな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを行います。

事業計画を作りたい
経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、経営支援の充実を図ります。

取引先を増やしたい、販路を拡大したい
当社のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売の拡大に向けてお手伝いします。

専門分野に関してアドバイスがほしい
海外展開や知的財産の管理等の不安に対して、専門知識が必要な場合には、最適な専門家をご紹介して支援します。

金融機関と良好な関係を作りたい
計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。

中小企業庁が認定する認定支援機関とは?

経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

当社以外にも、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

事業計画の策定から始めましょう
経営のさまざまな課題解決には、事業計画を策定することが第一歩です。
まずは、お問い合わせください。認定支援機関の支援を受けた当社が事業計画を策定することで、自社が持っている潜在力・底力を最大限引き出し、経営力の強化を図ることができます。

認定支援機関に相談を受ける主な課題
認定支援機関にご相談を受ける課題は様々ですが、主なご相談内容は下記の通りです。
 ●創業支援
 ●事業計画作成支援
 ●事業承継
 ●M&A
 ●生産管理・品質管理
 ●情報化戦略
 ●知財戦略
 ●販路開拓・マーケティング
 ●人材育成
 ●人事・労務
 ●海外展開
 ●BCP作成支援
 ●物流戦略
 ●金融・財務
 ●その他

経営相談するとこんなメリットが!

認定支援機関に相談することで、現状を正しく理解し、課題に対して的確な対処ができるようになるなど、経営の現状に沿った解決策を見出すことができます。
中小企業・小規模事業者が抱えるさまざまな課題や悩みに対して質の高い支援を行います。

認定支援機関に相談すると・・・
(1)保証料の減額や補助金申請などにより、資金調達がしやすくなる
認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額(マイナス0.2%)されます。これにより、中小企業・小規模事業者の皆様の資金調達を支援します。
また、「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となります。
認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額(マイナス0.2%)されます。

(2)事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できる
 ●売上を増加させたい
 ●人件費以外でコストを削減したい
 ●黒字体質の企業に転換させたい
 ●業況悪化の根本的な課題を見つけたい
 ●従業員に会社の方向性を示したい
など、経営に関する課題や悩みはさまざまです。認定支援機関に相談して事業計画を策定することで、現状を把握し、正しい課題と対応策を明確にすることができます。
専門家である認定支援機関とともに事業計画を策定することで、いままで見えていなかった課題や解決策が見えてくるでしょう。
また、認定支援機関の支援を受けて事業計画(経営改善計画)を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2 (上限200万円)を負担する事業を実施しています。

(3)海外展開に伴う資金調達がしやすくなる
認定支援機関の支援を受けた事業計画に従って事業を行う場合、海外展開に伴う資金調達がしやすくなります。
 ●現地子会社の資金調達支援(L/C発行、保険付保)
 日本政策金融公庫や日本貿易保険を利用し、現地通貨建ての資金調達が可能になります。
 ●海外展開のための国内における資金調達支援
 中小企業信用保険の限度額を増額し、日本企業が海外展開を図る際に、外国法人を設立した場合における出資、貸付けに要する資金の調達を支援するなど、親子ローン等を通じた資金調達が可能になります。

認定支援機関の利用方法

中小企業・小規模事業者のみなさまの経営課題は、十人十色です。「新商品の開発」「技術革新」に悩む経営者もいれば、「新しい販路の獲得」や「資金繰り」、「人材不足」など、経営の課題は多岐にわたります。
また、そもそも「経営の課題がどこにあるのかわからない」「どこから手をつけていいのかわからない」「誰に相談したらいいのかわからない」といった悩みを抱えている方も少なくないでしょう。
そんなさまざまな課題の解決を相談できるのが、「認定支援機関」という仕組みです。

【認定経営革新等支援機関】TOPICS


【起業支援】TOPICS

    2018/10/18 創業支援 8サポ表彰/東北IM連携協

    東北地方の創業支援専門家らでつくる東北インキュベーション・マネジャー(IM)連携協議会(TAIM)の本年度優秀活動表彰「TAIMアワード」団体の部に、青森県 ...



【創業支援】TOPICS

    2018/10/18 創業支援 8サポ表彰/東北IM連携協

    東北地方の創業支援専門家らでつくる東北インキュベーション・マネジャー(IM)連携協議会(TAIM)の本年度優秀活動表彰「TAIMアワード」団体の部に、青森県 ...


    2018/10/17 (2)助成金と補助金の違いとは?

    経済産業省(中小企業庁)の管轄なので、「設備投資費用の補助」や「創業支援」など、事業に関するものが多いのが特徴です。 これに対して助成金は、補助金 ...



【事業承継】TOPICS

    2018/10/18 創業支援 8サポ表彰/東北IM連携協

    8サポは2016年度創設で、常駐のIMらが創業希望者や事業承継希望者を積極的に支援。女性起業家の創出育成など東北有数の創業支援実績を挙げたことが ...


    2018/10/18 商工中金 職員1割削減へ

    また不正を行った危機対応融資は大幅に縮小する一方、中小企業向けの事業承継などを重点分野と位置づけ完全民営化に向け収益力の強化を目指します。



【販路開拓】TOPICS

    2018/10/18 新市場開拓支援セミナーを開催

    全国9ヶ所の地域本部を拠点として、中小企業の事業活動の活性化に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化 ...



【マーケティング】TOPICS

    2018/10/19 組織・人事のお知らせ

    デジタル戦略の強化を目的として、「デジタル戦略室」を新設。 〇「マーケティング室」の新設. ・マーケティング機能の強化を目的として、「マーケティング室」を新設。


    2018/10/19 eMusic、公式日本語サイトオープン!

    BaseLayer株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 :競仁志、以下BaseLayer)が日本におけるマーケティングのパートナーシップ契約を結んでいる「eMusic( ...


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