経済産業省が、本日（10月18日）に発表した内容は以下の通りです。
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｢割賦販売法の一部を改正する法律案｣が閣議決定され､第192回臨時
国会に提出されます｡本法律案は、近年、クレジットカード番号等の
漏えい事件や不正使用被害が増加するとともに、消費者トラブルが
増加している現状を踏まえ、安全・安心なクレジットカードの利用
環境の整備に向けて、所要の措置を講じるものです。
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本法律案の趣旨
近年､クレジットカードを取り扱う販売業者におけるクレジットカード
番号等の漏えい事件や不正使用被害が増加しています。
また、カード発行を行う会社と販売業者と契約を締結する会社が別会社
となる形態が増加し、これに伴ってクレジットカードを取り扱う販売
業者の管理が行き届かないケースも出てきています。
こうした状況を踏まえ、革新的な金融サービス事業を行うFinTech
（フィンテック、Finance×Technologyの略。）企業の決済代行業への
参入を見据えつつ、安全・安心なクレジットカード利用環境を実現する
ための必要な措置を講じます。本措置は、2020年の東京オリンピック/
パラリンピックに向け、インバウンド需要を取り込むことにも資するもの
です。
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本件内容詳細については、経済産業省ホームページにてご確認願います。
【続報】「割賦販売法の一部を改正する法律案」が12月2日開催の第192回国会（臨時会）にて成立致しました。
