平成29年3月3日配信の日経ビジネスオンラインに、「カードが不正利用は店舗側の責任の衝撃」というニュースが上がった。
この記事によると
従来はカード情報が盗まれるなどして不正利用された場合は、クレジットカード会社が被害額を負担していたが、今後、その責任の所在が変わり、小売店が負担する形になろうとしていて、米VISAは2015年10月以降に小売店の責任にする方針を打ち出していたが、最近になって不正利用額の小売店への請求が実際に始まりつつあるという。
とのことだ。そして、
既にインターネット通販などの電子商取引ではセキュリティーを強化した仕組みを導入しないと、小売店が被害額を負担するようになっている。これがリアルの小売店にも適用されようとしているのだ。
さらに2016年12月に割賦販売法が改正。店舗はクレジットカード情報の適切な管理を求められるようになった。具体的にはクレジットカードについたICチップを読み取ることができる端末の設置を求められており、2018年には義務付けられる見込みだ。
と書かれている。
これは、FinTech（フィンテック）に向けた動きであることは間違いなく、電子セキュリティ強化に関しては、国際カードブランド5社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)が共同で設立したPCI SSCの運用規定PCIDSS（Payment Card Industry Data Security Standard）によるものだ。
そして、この運用は、2017年度末（2018年3月）が運用開始期限となっており、極端に言えばPCIDSSに準拠できない事業者は運用できなくなる。（日本カード情報セキュリティ協議会）
ちまたでは、（特に私のFacebookページは悲惨なことになっているが）FinTechの本質とは無関係に仮想通貨(暗号通貨)による資産形成といった怪しい商売をされている方々で賑わっているが、小売り、ネットに関係なく、モノを買うのに切っても切れない関係になったクレジットカードの使用環境について、小売業を営む事業者にとってはこの1年で運用方法をしっかり検討しておかないと大変な事態になることは明白である。
株式会社スリースパイスが提供する自社割賦システムは、クレジットカード会社や信販会社(割賦あっせん業者)に頼ることなく、顧客との関係構築(分割支払い契約)ができるシステムとなっているため、計画的な、自立した経営管理(財務管理)を行うことが出来るので、是非、導入を検討していただきたい。
