毎日新聞は2017年7月25日、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」(会長=仁田道夫・東京大名誉教授)の小委員会が、25日、最低賃金を全国平均で25円(3.0%)の引き上げを決めたことを報じた。
景気浮揚を目指す政府は、購買力向上のため最低賃金の引き上げを今後も維持したい意向で、政府は働き方改革実行計画で「経済の好循環を確実にするため(最賃の)全国平均が1000円になることを目指す」と定めている。

現在、東京都の最低賃金は932円。(厚労省:地域別最低賃金の全国一覧
全国平均の25円分を加算すると957円だがこれ以上の加算になるのだろう。
政府が目指す1000円は、目標時期は未定とのことだが、これで購買意欲は向上するのだろうか。
一方で政府は今秋の臨時国会で「高度プロフェッショナル制」(高プロ制)の創設のほか、企画業務型裁量労働制の拡大などを盛り込んだ、労働基準法の改正を目指しており、これは、野党が「残業代ゼロ法案」として反対している。

時給が上がっても、残業代が0では実態収入は減るばかりである。

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