一般社団法人日本能率協会が10月18日に発表した第３８回当面する企業経営課題に関する調査：日本企業の経営課題2017調査結果[速報版]によると、2017年度の経営者が考える経営課題は、「収益性向上」が42.1%で第1位となっており、その他「売り上げ・シェア拡大」が36.8%（2位）、「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」が23.1%（5位）、「現場力の強化」が12.8%（8位）、「働きがい・従業員満足度・エンゲージメント向上」が11.0%（10位）などが前回よりも上昇している結果となっている。
他方、盛和塾＜大阪＞ 2017年5月17日の「中小企業の社長の悩み」によると、中小企業の社長の悩みのベスト５は１位…売り上げが伸びない、２位…コストがかかりすぎる
３位…資金繰りができない、４位…社員の採用、育成ができない、５位…戦略立案、組織マネジメントがないとなっており、経営者の悩みは永遠に絶えないといった感じである。
当社がコンサルタントを行う上で「資金調達」についてご相談を受ける機会が多いが、最近の資金調達手段について、ファイナンシャルフィールドの1月28日の記事に「「銀行に融資を渋られ倒産へ」そんなドラマはもう古い？新しい資金集めの方法とは」という内容が掲載された。
従来は、銀行に過去3期分の損益計算書・貸借対照表・税務申告書を持ってお金を借りに行くのが通常だったが、現在の資金調達方法として
１）商品や事業に共感した人から資金を募る「クラウドファンディング」
２）銀行が介在しない「貸し付け型クラウドファンディング」
３）取引データを判断基準に融資する「トランザクション・レンディング」
４）仮想通貨を発行して資金を調達する「ICO」
などが挙げられている。
１）の「クラウドファンディング」は、最近ではメーカーが新商品の企画を公開し、先行販売の形態などをとって初期費用を回収するようなケースが多くみらるが、２）の金融機関が介在しないケース、３）では中国EC大手やAmazonレンディングの手法が書かれており、また、様々な課題があると思いますが、４）ICO（イニシャル・コイン・オファリング）という手段なども紹介されている。
ただし、通常の融資と異なるこれらの手段については、リスクが伴うケースも多々あるようなので、銀行以外からの融資を受ける場合は専門家と相談したうえで行うことが重要である。
当社でも、財務コンサルの一環として資金調達についてご相談をお受けしております。
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