カード情報ポータルサイトの「paymentNavi」は2017年7月11日、一般社団法人日本クレジット協会「クレジット取引セキュリティ対策協議会」のクレジット取引セキュリティ対策協議会の実行計画の概要、割賦販売法の改正化によるセキュリティ推進への弾み、今後のセキュリティ強化へ向けた取り組みについて紹介した。
１）クレジット取引は一貫して増加も不正利用被害が増加
「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」を策定
２）2017年3月に「実行計画2017」を策定、年度ごとに内容を更新
3つの柱をベースに実行計画を推進
３）「カード番号」「非保持化」の定義を明確化
PCI P2PEなど非保持化と同等/相当のセキュリティ対策を評価
特に注意すべき点として、「各主体の役割として、カード会社・PSP（決済代行業）は2018年3月までにPCI DSSの準拠を完了する必要があります。また、非対面加盟店は2018年3月まで、対面加盟店は最終的には2020年3月までに非保持化もしくはPCI DSS準拠を完了する必要があります。割賦販売法は2018年5月～6月に施行されますが、実行計画を尊重するため、対面加盟店は2020年3月に向けて具体的に対応を行っているのであれば、そのスケジュールが尊重されます。」となっており、対面加盟店も2020年3月までに非保持化もしくはPCI DSS準拠を完了する必要があるので注意が必要。
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