ASCII.jp×ビジネスは11月27日、「ZOZOツケ払い開始1年、決済代行会社の「貸倒引当金」急増」を報じた。

これによると、ファッション通販サイトのZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイが2016年11月に始めた「ツケ払い」により、スタートトゥデイに代金を立て替え払いし、利用者から回収する業務を行うGMOペイメントサービス（GMOPS）を子会社に持つGMOペイメントゲートウェイ（GMOPG）の与信関係費用が急増しているとのことだ。

この「ツケ払い」は、代金の支払期間を最長2カ月間とするサービスで、支払い能力の低い消費者の買い過ぎや滞納を引き起こすとの懸念が開始当初から指摘されていたが、そのしわ寄せがGMOペイメントゲートウェイ（GMOPG）の与信関係費用出るのは当然の結果と言えるだろう。

事実、同社の決算資料によると、17年9月期は前年同期比で、売上高、営業利益共に大幅に増加した一方で、流動資産に計上された貸倒引当金は、3億2788万円から23億9378万円で7倍に、未収入金も17億4261万円から146億7857万円で20倍にそれぞれ急増しており、GMOPGの広報担当者によると、これらの増加は主にZOZOツケ払いの決済代行を始めたことによるものと発表している。

2カ月の支払期間を超えた場合は、GMOPSが18カ月かけて回収する運用になっており、現時点では、サービス開始から2カ月と18カ月を合わせた計20カ月が経過していないため、最終的な未回収率はまだ不明で、ZOZOツケ払いの代行による利益は、17年9月期決算には計上していないが、今後、同社の貸引き設定率は引き上げられざるを得ないだろう。

一見、消費者にとって良いサービスともみられるが、債権回収の視点からすれば、時間が開けば当然回収率は悪くなるわけで、その回収率を裏読みしたサービスなので、良いサービスとは思えないが、今後の展開から目が離せない。

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