第１章 利用の申込みと支払い
第１条（本規約の適用）
１．本規約は、株式会社スリースパイス（以下、「当社」という）が販売するSMS（Short Message Service /ショートメッセージサービス）送信サービス「SMS Force」「Medhia SMS（CONSOLEを含む）」（以下、「本サービス」という）をご利用されるお客様（以下「利用者」という）との間に適用されます。
２．利用者は、本利用規約（以下「本規約」という）に同意の上、申込書に必要事項を記載し、本サービスの利用の申込みをするものとします。ただし、当社の申込専用ページからの申し込みにかぎり、申込書の代用を認めます。
第２条（本規約の変更）
１．当社もしくは開発元が本規約を変更した場合は、それ以後、変更後の本規約が適用されるものとします。
２．当社もしくは開発元が本規約を変更しようとする場合は、申込書に記載された担当者に対し、2週間前までに変更内容を電子メール等の方法により通知します。
第３条（契約成立と納品）
１．利用者は、本規約の内容を承諾した上で申込書を当社に提出しなければならず、申込書は再販含め、会社やサービス、利用目的、発信元番号が異なる毎に提出が必要となります。
２．利用者が申込書を当社に提出し、当社が本規約及び当社の販売管理規程、与信管理規程、コンプライアンス規程及び開発元の各規程、運用ガイドライン等に基づき判断し、利用が承諾された利用者に対し、電子メールもしくは郵送等の方法により承諾の旨を通知した時点で成立するものとし、通知後のキャンセルはできないものとします。なお、利用者が申込を行った時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。
３．当社は、契約が成立した利用者に対し、速やかに利用者に対し初期費用の請求書を発行します。
４．本サービスの納品は、本サービスを利用するための専用URL、管理ID、パスワードの情報を、当社が利用者に対しメールもしくはファックス等にて通知した時点とし、これを契約開始日といたします。
第４条（契約の有効期間）
１．利用契約の有効期間は、申込書で定めるものとします。期間満了の1ヶ月前までに、利用者もしくは当社から契約を更新しない旨の文書による明確な意思表示がなされない場合は、申込書記載の契約期間での自動更新となり、以後も同様とします。
２．利用者は、解約しようとする場合には、1ヶ月前までに当社に書面により通知するものとし、この場合に当社は、利用規約に基づくサービスの提供を終了するものとします。但し、前項の有効期間満了前に利用者の都合により解約する場合は、違約金として有効期間相当分の利用料と既払いの利用料との差額分の金額を、解約申し入れの日から14日以内に一括して支払わなければならないものとします。なお、更新後の契約について、解約する場合は、利用者から1ヶ月前までに当社に文書により通知するものとします。
３．第9条2項による契約の終了の場合も、利用者は、前項と同様の違約金を支払わなければならないものとします。
第５条（利用料金）
１．本サービスの利用料金は、申込書に記載された料金に従うものとします。
２．当社は必要に応じて第1項により定めた料金を変更することが出来るものとします。但し、利用契約期間中に変更が生じた場合は、次の契約更新時までは従前の料金に従うものとします。
３．本サービスの利用料金の計算は基本1ヶ月単位とし、月半ばでの利用終了の場合でも、その月は1ヶ月分の利用料として計算します。
第６条（支払方法）
１．利用者は、毎月末締めの請求書を翌月10日までに当社より受領し、受領月20日までに請求書記載の金額を当社指定金融機関への振込により支払うものとします。なお、20日が金融機関休業日の場合はその前の営業日を支払日とし、振込の手数料は利用者負担とします。
２．利用者が支払いを遅滞した場合は、支払済みまで未払い額に対する年率14.6パーセントの割合の遅延損害金を付して、当社に支払うものとします。
３．利用者が支払いを遅滞した場合は、当社は本サービスの提供を即時に停止できるものとします。
４．利用者は、支払いの際、当該利用料金に消費税相当額を付して支払うものとします。
５．利用者が、当社と他の契約を締結している場合、本条第1項と他の契約書の支払期日の早く到達する日を支払日とします。
第２章 サービスの提供
第７条（サービスの提供区域）
１．本サービスの提供区域は、日本国内とします。
第８条（サービス提供の責任）
１．当社は、本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう開発元と管理を行ない、サービス品質の維持に努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを利用者は予め了解するものとします。
２．当社は、本サービスの提供又は利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに利用者にその旨を通知します。
３．当社は、本サービスに関する設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに当該設備を修理または復旧することを開発元に指示します。
４．開発元は、本サービスに関する設備等に接続する電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を依頼します。
５．開発元は、本サービスに関する設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部（修理及び復旧を含みます）を開発元の一切の責任において指定する第三者に委託することができます。
第９条（停止処置）
１．次の各号のいずれかに該当する場合には、当社及び開発元は、本サービスの提供を停止出来るものとします。
（１）本サービス提供用のシステムの保守又は工事等の都合上やむを得ないとき
（２）火災・停電等により本サービスの提供が出来ないと当社もしくは開発元が判断したとき
（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災、もしくは戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供が出来ないと当社もしくは開発元が判断したとき
（４）第１種電気通信事業者が電気通信サービスを停止したとき
（５）その他、運用上又は技術上の理由で本サービスの停止が必要であると当社もしくは開発元が判断したとき
２．利用者に、次のいずれかの事由があった場合には、当社は、本サービスの提供を停止し、契約を終了させることが出来るものとします。
（１）利用者が本規約に違反、又は違反する虞のあるとき
（２）第12条に定める禁止事項に該当し、サービスの運営を妨げ、又は妨げる虞のあると判断したとき
（３）当社への申込、通知内容等に虚偽があったことが判明したとき
（４）支払停止又は支払不能となったとき、もしくは、その虞があると判断されたとき
（５）手形又は小切手が不渡りとなったとき
（６）差押・仮差押処分を受けたとき、又は競売もしくは仮処分の申立を受けたとき
（７）破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立があったとき
（８）解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
（９）支払期日を過ぎてもなお利用料金等を支払わないとき
（１０）利用者に属する者（役員又は実質的経営者及び従業員を含むがこれに限らない。）もしくは利用者の直接的取引先が反社会的勢力に属していたとき、もしくは、その虞があると判断されたとき
３．第1項の規定により当社が本サービスの提供を停止する場合は、事前に電子メール等で通知するものとします。但し、第2項及び、緊急やむを得ないと当社もしくは開発元が判断した場合は、この限りではありません。
第１０条（サービス内容の変更及び廃止）
１．当社もしくは開発元が、必要であると判断した場合、本サービスの内容の変更、又は廃止を出来るものとします。
２．当社は、前項の規定により本サービス内容の変更、又は廃止をする場合には、利用者に対し、当該変更、もしくは廃止の日の少なくとも1ヶ月前までに電子メール等によりその旨を通知します。但し、サービス品質向上のためのメンテナンス及び緊急メンテナンスは、含みません。
３．当社は、本サービスを廃止する場合には、受領している利用料金及び消費税相当額のうち、本サービスを提供していない日数に対応する額を、日割計算にて利用者に返還するものとします。ただし、返還する金額には利息を付さないものとします。
第３章 サービス利用における条件
第１１条（権利の帰属）
１．本サービスに関して掲示もしくは提供されるすべてのドキュメントもしくはプログラムについては、その販売権、著作権、営業秘密、その他一切の知的所有権は、当社もしくは開発元に帰属します。
第１２条（禁止行為）
１．利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
（１）本サービスの意図する目的ではない目的でのサービスの使用
（２）本サービスの利用のために提供されるドキュメントもしくはプログラムに関し、当社もしくは開発元、又は第三者の著作権その他の知的財産権を含む一切の権利を侵害し、又は侵害する虞のある行為
（３）本サービスの利用のために提供されるドキュメント又はプログラムを、当社による事前の書面による承諾なしに、第三者に譲渡、貸与、又は開示すること
（４）本サービスの提供を受ける権利及びID、パスワードを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買、質入すること
（５）本サービスの運営を妨げると当社が判断する行為
（６）管理ID又はパスワードを不正に使用する行為、コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するもしくは妨害する虞のあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して第三者に提供する行為
（７）当社もしくは開発元のサーバーやその他の設備に対し、過大な負荷がかかるような行為
（８）サーバーや設備等の故障につながるような行為
（９）当社もしくは開発元の社会的信用を毀損する行為
（１０）受信者からの事前承諾を得ずに、無断で広告や勧誘（スパムメール、受信者が希望しないものを含むがこれに限らない）等を送信する行為
（１１）利用者が主業従業に関係なく、詐欺、ねずみ講、マルチ商法等を行っているかその疑いをもたれる行為
（１２）自他限らず人を誹謗中傷、差別する表現、表示
（１３）犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為の恐れがある表現
（１４）殺人、処刑、虐待等の場面の陰惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報が含まれる表現
（１５）国内法に反する行為
（１６）公序良俗、社会通念上の倫理に反する行為
（１７）au携帯電話契約者へURL又は電話番号が記載された内容を配信するにあたり、同意を得ない行為
第１３条（情報の取扱い及び管理責任）
１．利用者は当社より発行された専用URL、管理ID及びパスワードを厳重に管理しなければならないものとします。但し、紛失により本サービスの利用が出来なくなったときは、所定の手続きに基づいて当社は再発行に応じるものとします。
２．利用者側の故意及び重過失で管理ID及びパスワードが使用できなくなった場合、この復旧及び再設定の費用として、利用者はその費用を負担するものとします。
３．利用者は本サービスを利用して取得した個人情報は、利用者自身の責任において管理するものとします。サーバー及びオンライン外での漏洩について当社もしくは開発元は一切の責任を負わないものとします。
４．利用者が本サービスを利用して取得した個人情報について、当社は善良なる管理者として取り扱いいたします。また、同個人情報について、当社は利用者からの書面による要請および承諾なく利用することはなく、契約期間終了後、速やかに本サービスより消去します。
第１４条（秘密保持）
１．当社は、本サービスの提供に当たって、利用者から提供された情報又は資料であって秘密であると明確に指定されたものについては、善良な管理者の注意をもって、その秘密を保持するものとします。
２．前項の規定に関わらず、次の各号の一に該当する情報又は資料については、これを秘密として取扱う必要はないものとします。
（１）一般に入手できるもの
（２）当社が既に保有しているもの
（３）当社が本サービス外で独自に開発したもの
（４）当社が第三者から適法に入手したもの
３．本条の規定は、本サービスが解約等により終了した後も有効に存続するものとします。
４．当社は、本サービスの提供を終了した時点で利用者が本サービスを利用して記録した情報の一切を破棄するものとします。
第１５条（免責事項及び損害賠償）
１．当社は、本サービスの利用に関連して、当社の責任により発生した利用者の損害については、損害を被った利用者が支払済の本サービス利用料を上限として、通常かつ直接損害に限り賠償いたします（すなわち逸失利益、結果損害その他の間接損害は、一切賠償の対象とはなりません）。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合にはこの限りではありません。
２．本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電等並びに通信回線の異常等の当社の予想を超えた不可抗力により利用者情報その他利用に関する情報が消失又は紛失することがあります。また、システム障害によっても利用者情報その他利用に関する情報が消失又は紛失する場合があります。当社は、当社もしくは開発元に故意又は重大な過失がある場合を除いて、かかる事態の発生により利用者情報又は利用に関する情報が消失した場合、これにより発生した損害につき一切責任を負いません。
３．当社は、本サービスの利用に関して、利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、一切の責任を負わないものとします。
４．利用者がアカウント情報を13条1項に違反して管理した場合には、利用者は管理ID、パスワード、専用URLのアカウント情報によりサービス上でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、責任を負います。
５．利用者は、本サービスの利用又はサービスを利用してなした全ての行為とその結果について責任を負うものとし、本サービスの利用により当社又は第三者に対する損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
６．利用者が申込書に記載した内容に不備があり、その不備が原因で利用者に不利益が発生した場合の責任は、利用者にあるものとします。
７．当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害全て（遅延、不伝送、エラー、システムダウン時間、伝送の失敗、サービスの中断からのデータ、項目、文字の消失、利用者が使用する端末の故障、誤動作、その他一切の損害）に対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償責任を負いません。
第４章 雑則
第１６条（準拠法）
１．本規約及びこれに関する一切の法律関係については、日本国法を準拠法とし、本規約は、日本国法に従って解釈されるものとします。
第１７条（合意管轄）
１．当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
平成28年6月1日制定
販売元：株式会社スリースパイス
東京都渋谷区千駄ヶ谷５－３２－６
大西ビル５階
電話：03-4405-5821
開発元：電気通信事業者 M4U
東京都中央区築地三丁目
